登下校対応マニュアルの整備 職員・保護者の共通理解の確立

学校は、児童生徒が登校して教育活動が行われるので、まずは、登下校時に災害等が予想される場合には、どうしたら良いのか、共通理解を確立し、児童生徒に教育するのも防災教育の第一歩である。

また、これは、保護者の皆様への防災教育でもある。基本となる考え方を明確に示し、家庭の判断すべき部分はお任せするようにしている。

参考として、平成30年3月に、横浜市の小学校長会の校長に参考例としてデータ送付したものを例示する。これをもとにしたマニュアルは横浜市立学校のかなりの学校のホームページから見ることができる。

風水害・地震等に対する登下校対応マニュアル(例)

登下校対応マニュアル(参考例)PDF
登下校対応マニュアル(参考例)WORD

学校登下校対応マニュアル作成のポイント

1 市の「学校防災計画」に準拠すること。

 市の「学校防災計画」は、「地域防災計画」である「市防災計画」に準拠して作成されているので、この精読が必要である。東日本大震災以来、行政も目まぐるしく検討と改訂を行っているので、学校としては昨年のものをそのまま印刷して配布すると、市防災計画、学校防災計画と齟齬のある対応を児童生徒保護者そして職員に伝えてしまうので、注意が必要だ。

2 職員にしっかりシミュレーションして考えさせる。これが職員防災研修につながる。

3 PTAの役員会、運営委員会などで、保護者の立場から参画してもらう。上の例は、保護者の見解が入って、納得感のある者になっている。


未来防災NET 2024